反日企業を炙り出すんだ

ネットで見かけたこの本を読んでみたいなと思ったんですよ。

21世紀の資本

専門書なんでお値段がお高くて、読んでみたいなーと思いつつ、読まないと思いますけど。
日経BP
かわりに日経ＢＰのこの本に関する記事を読んで、わかったつもりになりました。（この記事、本のタイトル間違っとるけど。）

この記事読んだかぎりでは、ある程度社会が安定してる場合、トリクルダウン的なもので自然に社会全体に富が分配されるというようなことはなくて、経済的格差はひらく一方で、富は一部に集中していくということで、それを理論的に言ってるんじゃなくて、過去の欧米の税務データを分析することによって、実証的に導いたというところが重要なんですかね。

それで現在も世界はそのような格差が拡大していくサイクルにはいっていて、それを防ぐためにグローバル累進課税制度というのを提唱したら、アメリカの保守派からアカや！と批判されてると。

グローバル累進課税制度って、本読んでないから具体的にどんなもんかわからないけど、無責任に推測すると、一国家の枠を超えて、世界規模で富裕層に課税して、富の再分配を可能にする制度みたいな感じなんですかね。

日本でも、法人税上げたり、累進課税の税率上げようというと、そんなことしたら金稼げる人が国外に逃げちゃって、日本はますます貧困になっちゃうよ！という話をよく耳にしますが、そんな感じで、国家の枠組みでは制御できなくなったグローバル経済に対応するために、グローバル累進課税が登場するのかなと。なんか字面的に少年ジャンプのバトル漫画的な趣もありますが。

あたためて考えると、税金上げると金持ちが国外逃げるからっていう話もよく考えるとひどい話で、じゃあ世界全体で税金をさげて金持ちに来てもらおうみたいな、世界全体が牛丼チェーンの値下げ合戦になって、貧乏人が割りを食うみたいな話になるんじゃないかと思うんですが。

（以下棒読みで）
しかし、例えばほんとに法人税上げたら企業は海外に逃げるんですかね。そんな、日本を見捨てて出ていくような薄情な真似はしないんじゃないでしょうか。今まで日本のおかげで成長してきたのに、その富を社会に還元する段になって出ていくなんざぁ、あったとしても極一部の愛国心をもたない企業しかできない鬼畜の所業です。愛国者オールスターズの安倍政権は、法人税をがっつり上げて、日本を裏切ってでていく反日企業を炙り出すべきじゃないでしょーか。